3月に入って以降、日本への入国に関連する政府の水際対策措置において、何点か新たな決定がなされています。新たに決定された措置の主なものは以下の通りです：
- 3月5日、日本政府は、日本人を含むすべての入国者に対して出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施する措置が当分の間継続される旨発表しました。入国後14日間の公共交通機関不使用と自宅・宿泊施設での待機、位置情報の保存等に関する誓約書の提出も引き続き求められています。(1
- 加えて、3月19日以降の日本入国に関しては、日本人を含むすべての入国者は出発地からの出国前72時間以内のPCR検査証明の提出が必須となります。
検査証明書を提出できない場合には、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。また、出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。(2
- 検査証明書のフォーマットが改定されました（有効な検査方法として、核酸増幅検査（TMA法）、核酸増幅検査（TRC法）、核酸増幅検査（Smart Amp法）、核酸増幅検査（NEAR法）、次世代シーケンス法が追加されました）。
※改定後の検査証明書のフォーマット（厚生労働省検疫所） 日本語・英語 (3
- 3月2日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定された地域」からの入国者に関しては、入国後３日間検疫所が確保する宿泊施設で待機ののち、入国後３日目に改めて検査を受け、陰性と判断されれば入国後１４日間の残りの期間を自宅等で待機することが決定されました（帰国に際する空港でのトランジットのみの場合は対象とはなりません）。
※なお、3月10日までの時点で、中東地域においてはイスラエルおよびアラブ首長国連邦が「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定されています。(4
* 上記の内容は概要となります。
詳細については、下記の外務省および厚生労働省発出の情報、および各国大使館からの最新の領事メールを必ずご確認ください。
1) 「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（９）」（外務省、3月5日発出）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C040.html
2) 「水際対策に係る新たな措置について：日本に帰国/入国される皆様へ（検査証明書の提出について）」（厚生労働省・検疫所、3月9日発出）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
3) 「水際対策に係る新たな措置について：1.検査証明書は以下の条件を満たすものに限り有効」（厚生労働省・検疫所、3月9日発出）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
4) 「新型コロナウイルス感染症に関するアラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギーに対する新たな水際対策措置」(外務省、3月2日発出）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C038.html
その他）
※1月13日に、日本政府は入国後14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅あるいは宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた際には応じることなどの誓約内容に違反した場合には、違反者の氏名を公表する可能性があることを発表しています。同時に、外国人に関しては在留資格の取り消しや強制退去手続きを取ることもあり得るとのことです。
※質問票Web （厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策 質問票回答受付）
https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp/
※誓約書フォーマット（厚生労働省） 日本語・英語（2021年3月6日更新）
※日本到着後、ビデオ通話及び位置確認のアプリのインストールが求められるため、スマートフォンの携行が必要です。
- 上記の情報は、弊社の手配するエジプト、エチオピア、ヨルダン、イスラエル、サウジアラビアからの入国を想定したものとなっております。その点ご留意ください。
- 【注意】日本入国時のレギュレーションについては変更が行われています。現在の最新情報は2021年7月1日掲載の以下の情報になりますのでご注意ください。(2021/8/4更新）